振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

 埼玉県内の振り込め詐欺発生件数は、2月末現在で昨年同期比57件減の66件。被害件数は年々減っているものの、なお1日1件以上のペースで発生している。県警ではこの被害をさらに減らそうと、銀行など金融機関を対象に、ある“テスト”を行っている。(清作左)

 県警は今年から、警察OBに金融機関の窓口に行って振り込め詐欺の被害者を演じてもらい、従業員が振り込みを阻止できるかをチェックする「声かけ確認」を始めた。振り込め詐欺の被害防止に有効な声かけができているのか検証するのが目的だ。

 3月18日現在で、県内116金融機関で実施した。支店長など組織のトップには実施を通告しているが、多くの場合は現場の従業員には知らされておらず、事実上の抜き打ちテストだ。

 その結果、111(約95%)の金融機関で声かけに成功して被害防止ができていたという。県警ではこの取り組みを「実態がわかるとともに、どこを改善すべきかがすぐに指摘できて一石二鳥だ」という。

 3月16日、さいたま市北区の埼玉りそな銀行大宮支店土呂出張所で行われた声かけ確認。携帯電話を見ながらATM(現金自動預払機)を操作する被害者役の警察OBを行員が見つけ、「どういった振り込みですか」と声をかけた。「息子から頼まれた振り込み。急いでくれ」と話す内容から、振り込め詐欺だと感じた行員は「窓口で話しましょう」と持ちかけて、窓口で説得に当たっていた。

 その後、出張所の外で様子を見ていた警察官と銀行側が反省点などを話し合った。銀行側は「ATMからいかに離れさせるかを意識した」と振り返った。

 金融機関関係者によると、被害者は家族を思う気持ちから、止めるのを振り切って振り込んでしまうことが多々あるという。「リフォーム代金の振り込み」などと目的をごまかすよう被害者に指示するなど、手口も巧妙化している。

 静岡県立大学の西田公昭准教授(社会心理学)は、「被害者の多くは『自分は大丈夫』と思い込んでいるが、いざ電話がかかってくると動揺してだまされてしまう」と指摘。だまされないためには、疑問に思ったらすぐに相談することが有効だという。特に、声かけなどの人の言葉に耳を貸すことは「冷静に考えられるようになるため効果的」(西田准教授)という。

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<大麻所持容疑>大阪府立高教頭逮捕、学校も捜索 奈良県警(毎日新聞)

 奈良県警組織犯罪対策1課などは30日、大阪市東成区中本3の自宅で大麻を所持していたとして、大阪府立福井高教頭、小島靖司容疑者(49)を大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。県警は大阪府茨木市にある福井高を家宅捜索した。今後、入手先や譲渡先、動機などを調べる。

 県警によると、30日午前7時ごろ、小島容疑者の自宅を同法違反容疑で家宅捜索したところ、1階の自室クローゼット内にあったリュックサックから、ビニール袋に入った乾燥大麻と金属製キセルが見つかった。小島容疑者は「大麻は私のもので、自分で吸うために持っていた。3、4年前から吸い始めた」と、容疑を認めているという。

 県警生駒署に情報が寄せられたという。【上野宏人】

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前田日明氏、国民新党から出馬も…外国人参政権反対で一致(スポーツ報知)

 今夏の参院選比例代表で民主党の公認候補に内定しながら出馬を辞退した元格闘家の前田日明氏(51)が、今度は国民新党からの出馬を検討していることが25日、分かった。前田氏はこの日、都内で同党代表の亀井静香金融・郵政改革相(73)と会談。関係者によると、政策面で共鳴し、同党から東京選挙区(改選5)での出馬で調整しているという。前田氏は、4月3日に都内で行われる格闘技イベント「アウトサイダー」で自身の決断を発表する見込みだ。

 前田氏はこの日、関係者を通じて亀井氏と電撃会談した。鳩山内閣が進める永住外国人への地方参政権付与法案について反対の立場を取る両者は、政策面で一致。前田氏はその際に同党からの出馬を勧められたという。前田氏と親交がある出版プロデューサーの高須基仁氏によると、前田氏は亀井氏の申し出に感動した様子だったという。

 前田氏をめぐっては昨年12月末、民主党が公認候補者の1人として内定したことを発表。本人も意欲十分だったが、今月3日の第1次公認発表では、内定者11人中1人だけ公認されなかった。

 23日に映画「太陽と月と」の試写会イベントに出席した前田氏は、2月下旬に出馬辞退を小沢一郎民主党幹事長に申し入れたことを明らかにした。辞退の理由として、外国人参政権問題へのスタンスの違いに加え、内定当初に約束されていた選挙活動時の党からの資金援助を取りやめられたことなどをあげた。

 民主党と決別する一方で、立候補への模索は続いていた。試写会イベントで同席した新党大地の鈴木宗男代表(62)とは、1時間あまり会談。そして、この日は亀井氏と、矢継ぎ早に行動を起こした。

 改選5の東京選挙区に、民主党は現職の蓮舫氏(42)を含め3人を擁立することが濃厚。だが、3人目が難航しているという。関係者によると、前田氏擁立は亀井氏による民主党けん制の狙いもあるという。さらに首都・東京というインパクト、また選挙資金面でも比例代表よりも負担の少ない点も考慮された可能性が高い。
4・3大会のリングで結論 前田氏は4月3日に東京・ディファ有明で行われる格闘技イベント「アウトサイダー」までに結論を出し、当日はリング上で自身の考えを発表する見込みだ。国民新党からは、全日本プロレスの西村修氏(38)が比例代表候補として出馬することが決定済み。もし前田氏と同時出馬となれば、まさに異色のタッグ結成となる。

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<防衛省>前連隊長発言を擁護 陸自3佐を処分(毎日新聞)

 陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊の前連隊長が、日米同盟に関する首相発言を批判するかのような発言をしたとして処分されたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)の中隊長(3等陸佐)が、榛葉賀津也副防衛相らに「連隊長の発言は全くおかしくない」などと発言を擁護し、処分を批判するメールを送っていたことが分かった。

 北海道の別の部隊(第2特科連隊)でも、中隊長(1等陸尉)が朝礼の訓示で連隊長の発言を擁護し、自衛隊の最高指揮官である鳩山由紀夫首相を批判したことも判明。防衛省は3佐について「正規の手続きを経ず意見具申したのは規則違反」として今月3日に口頭注意処分とした。1尉は「公の場での発言ではない」として厳重指導にする方針。

 前第44普通科連隊長は先月、宮城県の演習場で開かれた米陸軍との共同訓練開始式の訓示で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」などと発言。同省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言」と文書による注意処分にしていた。【樋岡徹也】

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<パ・リーグ>開幕 西武ドームに4000人が行列(毎日新聞)

 プロ野球のパ・リーグが20日、開幕を迎えた。日本ハム−ソフトバンク(札幌ドーム)、西武−ロッテ(西武ドーム)、オリックス−楽天(京セラドーム)の3試合が、いずれもデーゲームで行われる。

 好天に恵まれた西武ドームでは、自由席の良い場所を確保しようと、開場前から多くのファンが集結。開場30分前の午前10時の時点で、約4000人の行列ができた。

 三塁側入場口の先頭に並んでいた東京都東村山市の主婦、和田真紀子さん(47)は、家族3人で、この日未明の午前3時ごろから並んだという。「西武ファン歴はもう24年。毎年、開幕を楽しみにしている。若い力で日本一を目指してほしい」と胸を高鳴らせていた。

 セ・リーグは26日に開幕する。【安田光高】

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普天間問題 首相「県外は困難、気持ちを大事に…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について、「県外は難しいが、沖縄県民からすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と首相官邸で記者団に語った。県外移設は困難との認識を示す一方、沖縄の負担軽減に努める考えを強調したものだ。ただ、鳩山政権は現在に至るまで、事故や騒音被害を最小限にするためにまとめられた現行案を本格的に検討していないのが実情だ。

 北沢俊美防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、「県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かる。一方で、今の日本で『私の県が受けます』という所は皆無だ」と語り、県内移設の可能性を強く示唆した。北沢氏は、今月25、26両日に沖縄県を訪問し、仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事に対して県内移設への理解を求める考えだ。

 政府は今月中に移設先を決めることにしており、県内では、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に離着陸帯(ヘリパッド)や滑走路を建設する案や、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅(つけん)島の間を埋め立てる案が有力となっている。

 しかし、移設先の選定作業が大詰めを迎えても、シュワブ沿岸部を埋め立て、1600メートル級の滑走路2本を造るとの現行案は検討されていない。民主党の最高実力者である小沢一郎幹事長が昨年12月に「きれいな海を埋め立てることは考えられない」と語った後、選択肢から外れたからだ。

 住宅地に近いシュワブ陸上案のほうが現行案よりも騒音や事故の危険性が増すのは確実。しかもシュワブの「きれいな海」を守る代わりに、ホワイトビーチ沖を埋め立てるのでは矛盾した行動になる。

 米側は選択肢に現行案を含めるよう求め続けてきたが、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会では協議の俎上にも載せられていない。このままでは米側の不信感を強めるだけだ。

 鳩山氏は首相就任前には「県外、国外」移設の実現を目指す考えを強調していた。今後野党から「公約違反」との批判が高まることを予想してか、岡田克也外相は19日の参院外交防衛委員会で「先の(衆院)選挙で鳩山氏が県外、国外と発言したが、党のマニフェスト(政権公約)ではそういった表現をしていない」と予防線を張った。

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福岡のケヤキ・庭石事件、元社長らに7億賠償命令(読売新聞)

 福岡市の第3セクター「博多港開発」の人工島事業に絡むケヤキ・庭石事件で、利用計画がないケヤキと庭石を購入したとして、同社が元社長・志岐真一被告(72)ら3人(いずれも商法違反で有罪判決を受け上告中)を相手取り、約7億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福岡地裁であった。

 増田隆久裁判長は「購入の必要はなく、志岐被告らは博多港開発に損害が発生することも認識していた」と指摘し、3人に計約7億800万円の支払いを命じた。

 ほかの2人は、同社元常務・大庭樹(たちき)(70)、元市議・西田藤二(58)の両被告。

 訴状によると、3人は共謀し、1999〜2001年、具体的な利用計画がないケヤキ400本と庭石1万トンを西田被告の関係会社から購入する契約を締結。博多港開発に購入費約7億7400万円の損害を与えた、としている。

 このうち、西田被告の関係会社が得た転売益は約3億8600万円。さらに、ケヤキと庭石の保管管理費など計約600万円も損害として計上した。

 同社は05年1月、福岡地裁に提訴。志岐被告は当初、「会社に損害を与える目的はなかったが、当時の代表者としての道義的責任は感じている」と和解の意思を示したが、和解は成立しなかった。

 3人の刑事裁判では、福岡高裁が昨年4月、購入の必要性を否定した上で、「志岐被告らが西田被告に衆院選の選挙費用などを得させるため、取引が実行された」と認定した。

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佐賀大 ラグビー部1年男子、一気飲み死亡 「強要ない」(毎日新聞)

 佐賀大(佐賀市)は15日、13日夜に開かれた同大ラグビー部の「卒業生を送る会」に出席して酒を飲んだ理工学部1年の男子部員(19)が、14日になって死亡したと発表した。急性アルコール中毒の疑いがあるという。男子部員は1次会でビールや日本酒の一気飲みなどをしたが、飲酒の強要はなかったという。県警佐賀署が司法解剖をして死因などを調べている。

 佐賀大によると、送る会には部員やマネジャーら21人が参加。うち4人が未成年で、13日午後8時から市内の居酒屋で開かれ、2時間飲み放題だった。顧問の教員らは出席していなかった。

 男子部員はビールと日本酒を飲み、コップやビールの中瓶などを使った一気飲みも2、3回したという。

 男子部員は2次会に移った直後、店外で吐くなどした。男子部員は佐賀市内の自宅生だったが、他の部員2人がタクシーで同市内にある2年生部員のアパートに運んで同午後11時ごろに寝かせたという。

 14日午前6時50分ごろ、この部屋に寝ていた他の部員3人が男子部員が冷たくなっているのに気付き、119番通報。救急車で市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。

 大学側の聞き取り調査に部員たちは、順番に一気飲みをするなどの行為を認めているが、強要はなかったと話しているという。

 また、男子生徒がアパートに運び込まれた時に部屋には酒に酔って自分たちで来た2年生部員2人がおり、さらに、後から1年生部員1人が来て泊っていたという。

 同大は一気飲みをしないよう呼び掛ける冊子を学生に配るなど、注意を促していた。ラグビー部顧問の栗原淳・文化教育学部教授は「上級生には1年生に飲ませないよう指導していたが、管理や指導が不十分だった」と話している。

 佐賀大ラグビー部は九州学生リーグの3部リーグに所属している。当面、活動を中止する方針。【姜弘修】

 ◇「酔いつぶれた後放置」危険

 子供らを一気飲みで亡くした家族らでつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」(東京都中央区)の調査によると、大量飲酒が原因の死亡事故は例年、卒業・入学時期の春と夏休み、年末年始を中心に発生している。

 「イッキ! イッキ!」が流行語大賞になった85年以降、09年までに計119人、年平均4.76人が急性アルコール中毒や、吐いた物がのどに詰まる窒息などで死亡している。

 同会は、死者が出た飲み会には(1)強い酒を早いペースで大量に飲む場の状況(2)酔いつぶれた人を放置−−という共通点があると警告する。飲酒の強要は「アルハラ」(アルコール・ハラスメント)と主張し、今年も26日から全国の大学にポスターとチラシを配り、一気飲み防止を呼び掛ける予定という。【朴鐘珠】

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 週刊誌「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、前衆院議員の船田元氏らが、発行元の新潮社(東京都新宿区)に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が10日、宇都宮地裁(竹内民生裁判長)で開かれた。

 新潮社側は答弁書で「記事は名誉棄損にあたらず、事実と異なるという主張も間違っている」と全面的に争う姿勢を示した。

 訴えによると、昨年12月24日発売の同誌が、作新学院の理事長である船田氏が、同法人の職員と不倫関係にあるとの記事を掲載。船田氏側は「事実無根」と主張している。

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 「いやあ(知事室の)空気が変わりましたね。何て素晴らしいんでしょう」。桃の節句の3日、川勝平太知事は伊豆・稲取温泉の旅館組合から名産品の「雛(ひな)のつるし飾り」をプレゼントされた。

 「縁起もいいし、かわいいし。(知事室は)むさ苦しい人ばかりなので、華やかになっていいです」とご満悦の川勝知事。勢いのあまり、自身の“伊豆半島論”をとうとうと語り始めた。

 「伊豆半島は世界の財産であり、世界で一番珍しく、美しい半島。変わった山や岩や川があって地球の歴史の一端が分かるくらいの、自然がつくり上げた芸術なんです。これを温泉とセットにして売って、静岡空港から韓国や中国のお客さんを呼び込んで…」

 静岡空港をめぐる諸問題などで、開会中の県議会では毎日苦しい答弁を強いられている川勝知事。持論を語らせれば、議会答弁の何倍も冗舌になる。

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